新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。子育て支援の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体の子育て支援の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。 エの質問です。
聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。子育て支援の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体の子育て支援の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。 エの質問です。
次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。明石市の合計特殊出生率は、2011年1.50、2018年1.70、2020年1.62とのことです。赤い矢印が人口です。増えています。
最後に、２歳児からの保育料無料化、児童クラブの無料化、補聴器の補助は評価したいと思います。私立保育園の特別運営委託料は、私立保育園運営特別補助金として今回予算計上されています。特別補助金が活用され、私立保育園運営が今までどおりに運営されることを望んで、以上５点を指摘して反対討論といたします。 以上です。 ○議長（若月学） 五十嵐良一議員。
説明欄中段よりやや下の保育園保育料現年度分は、公立及び私立保育園のゼロ歳から２歳児に係る保育園保育料でありますが、２歳児保育料無料化の影響により、前年度比3,700万円ほどの減収を見込んでおります。 その下の丸、広域入所負担金は、他市町村の児童を当市の保育園等で受け入れる場合の保育費用を当該市町村からいただくものでございます。 次に、41ページをお願いいたします。
２つ目の子育て支援をはじめとする、選ばれるまちづくりでは、保育料無料化や出産費助成、通年での待機児童ゼロの達成、高校生までの医療費助成などにより、子育てするなら新発田の旗印の下、人口の社会減の抑制や子育て世代人口の転入超過などを実現し、住みたくなる、子育てしたくなる選ばれるまちをつくり上げてまいりました。
また、国が無料化した部分につきましても直前になってから地方の負担を求められ、保育料無料化への私のロードマップにも変更を強いられました。ロードマップのゴールを変えるつもりは毛頭ありませんが、現時点においては完全無料化には大きな財政負担が生じるため、国や県からの支援がなければ実現が困難な状況です。 しかし、この現状を傍観しているわけにはまいりません。
不要不急の事業の中止や抑制、事務経費も削減を行うことで歳出を圧縮しつつ、また有利な財源や計画的な基金等の活用を図ることで２歳児の保育料無料化や児童クラブの利用料無料化など未来を担う次世代への投資財源に振り向けることができました。また、ウィズコロナ、そしてポストコロナを見据えた今まさに必要なまちを元気にするための施策への重点的な予算配分にも努めたところであります。
３款民生費では、児童手当支給事業において、児童手当の制度改正等に伴う周知及びシステム改修に要する経費として388万3,000円、保育料等助成事業において、２歳児保育料無料化に伴うシステム改修費及び認定こども園の入園実績に伴う補助金等に要する経費として651万9,000円を追加するものであります。
保育料のゼロ歳から２歳の無償化については、まだ国が行っていないものでありまして、新発田市は先駆けまして、２歳児の保育料無料化、給食費のほうは頂戴する予定でございますが、それを新年度から実施したいというものであります。
二階堂市長は、令和元年６月定例会の一般質問の答弁では、ゼロから２歳の保育料無料化を令和３年には段階的にスタートさせると答弁しておりますが、本年度予算にも保育料無料化、児童クラブの無償化は一円も盛り込まれておりません。本来であれば、市長公約は４年で遂行できるものを掲げるのが筋であると考えますが、もしそれができなければ、２年をもって現時点での中間評価や中間報告が行われるべきではないでしょうか。
また、子育てに切れ目のない経済的負担の軽減に保育料無料化や第３子以降学校給食支援事業、そして新年度からは入院医療費無料化と通院医療費助成の対象を高校生まで引き上げたことは高く評価いたします。
新年度は、入院医療費無料化及び通院医療費助成の対象範囲を高校生まで引き上げるとともに、引き続き３歳から５歳児までの保育料無料化を実施いたします。また、令和２年度には第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て世代に寄り添った施策の検討や、多様化する就労形態に対応し、仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。
また、一部報道等がなされておりますように、無償化の制度が始まったことにより、各市町村が多子世帯に対する支援施策として独自に行ってきた保育料無料化の対象保護者に新たに副食費をご負担いただくという逆転現象が問題視されておりますが、当市におきましては多子世帯等の保護者に新たなご負担をいただくことのないよう対応しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
２項児童福祉費、３目児童福祉施設費、一般児童福祉施設費の消耗品６万9,000円、委託料380万円でございますが、10月から実施いたします保育料無料化に伴いまして、保護者への保育料変更通知等の発送事務に係る経費及び保育措置児童の保育料算定や、状況を管理する子ども・子育て支援システムの改修経費でございます。なお、この財源につきましては、全額国より交付をされるというところでございます。
次に、幼稚園、保育園の保育料無償化のためのシステム改修費が計上されているが、ゼロ歳児から２歳児までの保育料無料化までのスケジュールについて、また保育の質に関して民営化や市独自の保育士加配、追加配置ですが、がどうなるのかとの質疑に対して、スケジュールについては令和３年までに示したい。民営化については、西園すこやか園の民営化が決まっているが、周辺部は公立、中心部は私立という方針は変わらない。
新発田市子ども・子育て支援事業の現状と今後の取り組みについて│ │ │ │２ 「平和のつどい」の取り組みと被爆７５年等にむけた取り組みにつ│ │ │ │ いて │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │小 林 誠│１ 市長公約とその実現性について（保育料無料化
あわせて、第３子以降学校給食費支援事業では、昨年に引き続き、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費の全額補助、そして保育料等助成事業でも第３子以降の児童の保育料無料化に加え、10月から国の制度改正に合わせて３歳から５歳児の保育料無料化の実施は、子育て世帯への支援の拡大として大いに評価いたします。
上から２つ目の保育料等助成事業は、国が10月から幼児教育無償化を開始することに伴う３歳児から５歳児の保育料無料化及び第３子以降児童の保育料無料化に係る認定こども園分の経費で、保育園及び公立幼稚園の保育料無料化分につきましては歳入で減額としております。 次の子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により協賛店で各種サービスが利用できるもので、この運営経費でございます。
◎市長（関口芳史君） 安保議員もそうはおっしゃっても、なぜ政府が必要かとしている理由は十分ご理解いただいていると思いますけども、やはり今回の保育料無料化でありますとか、いろんな施策に充てるんだと、こういうことでありますので、一定のご理解は皆様いただけている施策ではないかなと私は思っております。
また、より多くの若者が結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てが行えるよう、さらなる子育て世代の経済的負担軽減に向け、これまで中学生までを対象としていた入院、医療費無料化の対象範囲を2020年度より高校生まで引き上げるための準備に取り組み、あわせて国の幼児教育、保育の無償化の開始に伴い、ことし10月から３歳から５歳児の保育料無料化を実施いたします。